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【アメリカ】2018年に火星へ有人飛行?米非営利団体が発表へ

(CNN) 米国の非営利団体が27日に米首都ワシントンで記者会見を開き、火星への往復飛行計画を発表する。打ち上げは2018年を予定しているという。

火星飛行を計画しているのは「インスピレーション・マーズ財団」という団体。発表資料には有人飛行とは明記していないものの、同団体は「今後の成長、国家繁栄、新たな知識、グローバルリーダーシップのために欠かせない原動力として、米国の有人宇宙探査を加速させる」との目標を掲げている。

火星への往復は、501日間かけて実現させる計画。「米国のためのミッション」というプロジェクト名には、「困難な仕事の達成が我が国を偉大にするということを、全ての米国民が再び信じて努力するよう促す」願いを込めた。

資金をどこから拠出するのか、搭乗者をどうやって生還させるのかといった問題については、現時点では言及していない。

財団を率いる米富豪デニス・ティト氏は、2000万ドル(約19億円)を費やして、2001年に民間人として初めて国際宇宙ステーションを訪問した人物。1960年代前半に米航空宇宙局(NASA)ジェット推進研究所に勤務し、無人探査機「マリナー」の火星軌道への打ち上げにかかわった経歴を持つ。
火星
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【オーストラリア】洪水被害額最悪規模に 豪州財務省見通し

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(CNN) オーストラリアのスワン財務相は23日、北東部のクインズランド州を襲った洪水の被災者は300万人を超え、被害額は同国史上最悪の規模になるとの見方を明らかにした。

財務相によれば、今回の洪水による被害額は、2年前の山火事や1970年台の洪水など、過去の大規模自然災害の被害額を上回るという。この背景にはクインズランド州の人口増加があり、「1974年当時の同州の人口は200万人にすぎなかったが、今回の洪水では被災者が310万人を超えた」と指摘。「現段階で具体的な被害額を出すのは時期尚早」としながらも、「経済的打撃は膨大な額になる」と語った。

農業や観光、小売り、製造業などに甚大な被害が生じたほか、同州の州都ブリスベンなどの大都市も被災した。特に石炭の輸出は、主要産地で多くの炭鉱が閉鎖され、供給網も寸断された影響で最大級の被害が出る見通しだといい、「価格の上昇で相殺される部分もあるだろうが、生産の減少による打撃はさらに大きい」としている。

政府は復興支援のため既に約2億2700万豪ドルを拠出したといい、スワン財務相は「クインズランドの復興支援のため、今後も数十億ドル規模の拠出を行う」と表明した。

【スーダン】独立賛成が98%の圧倒多数スーダン南部住民投票

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(CNN)スーダン南部の分離・独立の是非を問う住民投票の初期開票結果が21日、住民投票管理委員会のウェブサイト上に発表された。これによれば、独立賛成が全体の98.6%と圧倒的多数を占め、南部の分離が確実となった。

9日から15日まで7日間にわたり実施された投票では、海外在住の南部出身者を含む数百万人の有権者が投票した。先週には、住民投票を有効とするために必要な最低投票数を超えた投票を得たことを投票管理当局者が発表している。

同投票管理委員会によれば、公式の投票結果は2月14日に発表される予定。手続きなどで問題がなければ、7月には南部が独立国家となる見通しだ。

南部に集中している石油資源の権利をめぐり、南北間で新たな紛争が起きる可能性も指摘されている。

【韓国】韓国で史上最悪の口蹄疫被害、鳥インフルエンザも拡大

ソウル(CNN) 韓国で史上最悪規模の口蹄疫(こうていえき)が発生し、韓国政府は約13万4000人の軍人を投入して被害の拡大防止に努めている。韓国農林水産食品省が20日に明らかにした。

当局はすでに200万頭の家畜を処分しており、今回の口蹄疫による被害総額は、ワクチン接種、家畜の処分、農家への補償などの費用を含め14億ドルに達する見込みだという。

食肉の輸出減少による損失も深刻だ。農林水産食品省によると、すでに確認された129例だけで損失は数百万ドルに上るという。

処分された豚は全体の22%、牛は4%に上り、韓国政府はこれ以上の被害を抑えようと、全国でワクチン接種を続けるなどの取り組みを行っている。

韓国政府は、11月28日に韓国南東部・安東で口蹄疫の発生が確認された直後に家畜の移動を制限し、畜牛市場の閉鎖を命じた。その結果、豚肉と牛肉の輸入が増加し、それらの販売価格はわずか1カ月間で9%も上昇した。また、韓国では鳥インフルエンザも拡大しており、すでに鳥400万羽が処分されている。

米農務省は口蹄疫を「牛と豚の深刻かつ感染性の高いウイルス病」と位置付けている。ワクチンもあるが、口蹄疫ウイルスには7種類の血清型の他に複数の亜型が存在し、ワクチンが流行株に適合しないと効果はない。

【イタリア】イタリア首相の買春疑惑、容認するのが「暗黙の伝統?」

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ローマ(CNN) イタリアのベルルスコーニ首相の未成年買春疑惑をめぐり、検察当局が捜査に乗り出した。しかし国内の世論は必ずしも首相を非難する声ばかりではないようだ。

ランジェリー店を経営する女性は「だからどうだって言うの? もうこの手の話はうんざり。プライベートで何をしようと他人がとやかく言うことではないし、知りたいとも思わない」と話す。

イタリアでは成功を収めた男性が愛人を持ち、そのために浪費するのは暗黙の伝統だったという。こうした風潮に眉をひそめる人がいる一方で、容認できるという人もいる。

洋品店を経営する女性は「ベルルスコーニ首相に恥を知れという男たちに対しては、『自分もやりたいと思わないの? 他の人がやっていることに嫉妬しているだけでしょ』と言ってやりたい。この国は、首相の愛人を追いかけること以外にもっと深刻な問題を抱えている」と憤る。

イタリアでは売春は犯罪にならないが、相手が未成年の場合、話は別だ。首相の買春疑惑の相手の女性は現在18歳で、17歳の時に首相と関係を持ったと騒がれている。ベルルスコーニ首相は疑惑を否定している。

野党はこの問題で首相を追及、検察の事情聴取に応じるよう迫っており、「スキャンダルとは無縁の指導者の下でイタリアがやり直せるよう、潔く辞職すべきだ」と訴える。

首相を許せないという国民も多い。実業家の男性は「国民として、男として、父親として恥ずかしい」と話し、別の男性も「自分たちの首相がこんなことをするなんて汚らわしい」と批判した。
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Author:haarpest
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